2024,9月定例会を終えて
📅 9月定例会が終了し、議案が可決されました。今回の会期は、8月27日(月)に全員協議会が開催され、9月3日から9月26日までの24日間にわたって本会議が行われました。審議の中心は、令和5年度の決算に関するものを含む20の議案でした。また、10月15日には臨時議会も開催されました。
🌾ふるさと納税について考えてみよう🏞️

ふるさと納税は、自治体に寄付を行うことで、その地域の活性化に貢献しつつ、寄付額に応じた税控除を受けることができる制度です。この制度は、寄付者にとっても地域にとっても利益をもたらす重要な仕組みとなっています。
寄付者は、自分の価値観に合った地域教育や環境保護などのプロジェクトを応援することが可能です。また、寄付に対して地域の特産品が返礼品として提供されるため、地域支援を通じて自分の生活も豊かにすることができます。
今回は、ふるさと納税の仕組みやメリットを改めて見直し、その活用法について考えてみましょう。
1. 税金の使い道を選べる
ふるさと納税では、寄付先の自治体やプロジェクトを自由に選ぶことができるため、地域や分野に応じて自分の価値観に合った支援が可能です。たとえば、令和5年度には「次世代の子どもたち応援事業」で保育園のテーブルやエアコンなどの整備(130万円)が進められ、「にぎわいあるまちづくり推進事業」では企業立地のための土地調査(320万円)などに寄付が活用されています。このように、自身が寄付することで地域にどのような影響を与えるのかを具体的に考えることができるのです。
2. 地場産業を支援し、生活を豊かに
ふるさと納税を通じて地域の特産品を受け取ることで、地場産業を支援しながら自分の生活も豊かにすることができます。小川町では、地元の野菜セットや日本酒などが返礼品として提供され、地域の魅力を全国に伝える役割を果たしています。これにより、地域経済の活性化とともに、寄付者自身の生活にも価値が加わるのです。
3. 小川町のふるさと納税「返礼品」に参加しよう!
手作り商品や体験などを返礼品として登録することで、全国の寄付者に小川町の魅力を伝えるチャンスがあります。ふるさと納税を最大限に活用し、地域の振興に貢献するとともに、自分自身の生活を豊かにすることを目指しましょう。小川町をさらに盛り上げるために、ぜひ参加してみてください。
4. 小川町返礼品ギャラリー




9つのポータルサイトに展開
町では「楽天」や「ふるさとチョイス」、令和4年度には「au PAY」や「セゾン」、そして令和6年度には「さとふる」など、ふるさと納税のポータルサイトへの登録が拡大しています。
5. ふるさと納税Q&A
1. 住んでいる自治体にも寄付できますか?
自分の価値観に合った政策に寄付することは可能です。しかし返礼品を受け取ることができません。
2. 返礼品の登録は誰でもできますか?
返礼品は基本的にその地域にゆかりのある事業者であれば登録可能です。また地元の特産品やサービスを提供する事業者が主な対象です。詳しくは「🔗政策推進課」に確認してみましょう。
3. 控除額の上限はどうやって決まりますか?
控除額の上限は、年収や家族構成によって異なります。ふるさと納税のサイトでは、🔗シミュレーターを利用して自身の上限額を確認することができます。
🏥帯状疱疹ワクチン補助導入の必要性💉
ワクチン接種に対する考え方には個人によって異なり、今回の一般質問について私自身は個人の身体に関する決定は自己の選択に委ねるべきだと考えていることを伝えた上で実施しています。
Q: 帯状疱疹の予防にはワクチンが有効ですが、費用の高さから接種を諦める人もいます。比企医師会から助成要望書(令和4年10月)が提出されていますが、町の考えをお聞かせください。
A (健康福祉課長): 当町では現在助成制度はありませんが、県内で助成を導入する自治体が増えています。ワクチン接種費用は不活化ワクチンで20,000円~25,000円/回などと高額なため、国の動向や近隣の状況を踏まえ、慎重に検討します。
Q: 要望書によると、罹患時の平均医療費は62,094円、後遺症が残ると127,079円に達するとあります。国保負担額を考えると、早急に助成を始めることが財政負担の軽減につながるのでは?
A (健康福祉課長): 患者の痛みや通院も考慮し、医療費の費用対効果や予防効果を踏まえて、総合的に検討します。
📝小川町議会の意見交換会について👥
小川町議会では、住民の皆さまの声をしっかりと受け止め、より良いまちづくりを進めるために、毎月全議員が集まって意見交換会を行っています。この意見交換会では、「町民の意見をどうすれば広く聞き取れるか」や「議員定数の適正な在り方」などについて、改めて議会の役割を見つめ直しながら議論を進めています。
皆さまは、議員定数についてどのようにお考えでしょうか?「人口減少に合わせて議員数を削減すべきだ」という意見がある一方で、「これから迎える超少子高齢化の時代には、より多くの知見や意見を反映させる必要がある」という考え方もあると思います。
水明会では、まもなく迎える超少子高齢化社会に対応するためには、まちづくりに多様な知恵と行動力が欠かせないと考えています。今すぐに議員定数を削減するのではなく、多様な意見を積極的に取り入れながら、これからのまちの未来を共に築くための議論を一層深めていくことが重要だと考えています。
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